税制改正大綱他について

 平成23年10月11日(火)、政府税制調査会は総会で、『東日本大震災からの復興のための事業及びB型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱』を決定しました。
 復興特別所得税・復興特別法人税・復興特別たばこ税(いずれも仮称)等の措置が講じられる(ex.所得税+4%(10年間)、法人税+10%(3年間))とともに、審議中であった平成23年度(2011年度)税制改正法案について、改正事項の適用開始時期等の修正が行われています。
これにより、平成24年4月1日以後に開始する事業年度より、中小企業者等の軽減税率の引下げ、欠損金の繰越控除限度額の縮減、貸倒引当金制度の見直しなどが行われることとなる見込みです。

 平成23年10月20日(木)、国税庁より、『法人が「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を適用した場合の税務処理について(情報)』が発表されています。
 

 

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