ニュース: 2011年6月アーカイブ

法律の公布・施行

平成23年6月22日に成立した「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が、平成23年6月30日付けで、公布・施行されました。

政令についても、官報(号外)に掲載されています。

平成23年度税制改正法案

平成23125日に国会に提出された「所得税法等の一部を改正する法律案」(平成23年度税制改正法案)は、平成23610日に、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」と修正されるとともに、その一部について別途の新たな法律案が作成され「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」として国会に提出されています。

【掲載】国税速報 第6169号

国税速報 第6169号(平成23年6月13日)に掲載されました。

「Q&Aでわかる グループ法人税制と資本に関する取引等に係る税制(6」

寄附修正事由がある場合の株主の税務処理 について解説しています。

 

また、青森県及び茨城県の国税の申告・納付等に係る延長の期日について、6月3日に国税庁公示で、その期日は平成23年7月29日となりました。
なお、個別延長によりこの期日以降にする申請も認められています。

なお、岩手県、宮城県、福島県については、別途その期日を定めることとしています。

【掲載】国税速報 第6168号

国税速報 第6168号(平成23年6月6日)に掲載されました。

「Q&Aでわかる グループ法人税制と資本に関する取引等に係る税制(5)」

寄附金の損金不算入と受贈益の益金不算入 について解説しています。

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