ニュース: 2010年12月アーカイブ

平成23年度税制改正大綱

平成22年12月16日、平成23年度の税制改正大綱が発表されました。
必要な方は下記URLから取得できます(財務省HP)。
普段読まれない方も一読してみてはいかがでしょうか。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei04.htm

例年ですと、ほぼそのまま決定されますが、今回はどうでしょうかね。
私の恩師もおっしゃってましたが、翌日の日経の一面には驚きました。
大綱の内容が書いてあり読んでいると、いつの間にか民主党批判で文章終結。
これが一面の内容かと思いましたが、世間の見方はおそらくそうなんでしょう。

個人的な感想としては、課税の公平性を考えさせられたのと、
改正内容・項目が多岐に渡っているので、関係のありそうな方への周知を徹底したいと思いました。

 

それから、先の80選ですが、おかげさまで財協ランキングでは、ただいま第7位です!
おかげさまでかなりのボリューム本になりましたが、できるだけたくさんの方に見て頂きたいものです。

http://www.zaikyo.or.jp/bookshop/sub/ranking.php

著書のお知らせ

法人税務重要事例集80選.jpg

大蔵財務協会より『法人税税務重要事例集・80選(22年改訂版)』が発売されました。
平成22年12月1日発売刊行。B5版、352頁。2,000円(税込)です。
http://www.zaikyo.or.jp/bookshop/products/product/658

私が所属する曙橋税法研究会での共著となります。今回も引き続き編集委員をやらせて頂きました。
このシリーズ、50選、60選と続き、第3作目となります。

Q&Aかつ事例形式で、各項目を解説しています。
80問のうち、「グループ法人税制」で13問、「資本に関係する取引等に係る税制」で22問収録されています。

Q&Aではありますが、条文・通達等明記していますので、じっくり読まれますとより理解が深まると思います。
ご不明な点、疑問点ございましたら、ご連絡お願い致します。

税務セカンドオピニオンサービス始めました。

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税務の判断は、会社によっても様々ですが、税理士によってもその見解は分かれます。
いわゆる税務署の射程の範囲がどこまで及ぶのかを念頭に、多くの事例、判例、データベースを基に、ご回答します。
法人のほか、相続税・所得税の節税対策にも対応していますので、税務メリットを十分に感じて頂けることと思います。

料金は、1時間10,500円(初回30分無料)~
資料作成・調査費用につきましては料金を頂いておりません。
セカンド顧問契約につきましては別途ご相談させて頂きます。

なお、このサービスでは税務申告書等の作成業務は承っておりません。
既存の会計事務所・税理士法人との顧問契約はご継続下さい。
 

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